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新型インフルエンザとは

日本の対応

2009年4月26日、麻生太郎首相が検疫体制の強化や在外邦人への情報提供などの体制を指示。厚生労働省や自治体に電話相談窓口が開設された。4月27日、厚生労働省が感染の疑いのある帰国者・入国者を留め置く「停留」のための医療施設を既に成田周辺で約500室を確保した。また4月28日からはメキシコ、米国、カナダから成田、中部、関西、そして福岡の国内4空港に到着した国際便については降機前に乗客に機内で「機内検疫」の実施を始めている。4月29日からは「臨船検疫」も開始され、横浜、神戸、関門の港についても上記3ヶ国からの乗員乗客への検疫体制が強化される。検疫官不足解消のため防衛医科大学校職員と陸上自衛隊の医官の応援派遣をしている。また、4月30日より品種改良の目的で輸入された生きた豚の全頭検査も開始された。

国内各地では、保健所での「発熱相談センター」や医療機関での「発熱外来」が順次設けられることになっており、早いものは4月28日から開設された。同日、政府は「新型インフルエンザ対策本部」を設置し「基本的対処方針」を決定した。


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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