新型インフルエンザ対策

【新型インフル】ワクチン接種2回で6150円

新型インフルエンザのワクチンについて厚生労働省は1日、費用を一律6150円の自己負担とするなど接種の基本方針を発表した。同日開かれた政府の新型インフル対策本部で決めた。国産のワクチンは19日から順次接種を始め、輸入は12月末から1月に開始する方針。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/health/308011/

早く、国民全員に接種できるようにしてほしい。

新型インフルエンザ対策

新型インフルエンザ 6000万〜7000万人分ワクチン確保へ

新型インフルエンザのワクチンについて、舛添厚生労働相は29日、遊説先の愛知県豊橋市で、「6000万人から7000万人分のワクチンは確保できると思う。安心してほしい」と述べ、海外からワクチンを輸入することで、国民のほぼ半数に接種できる見通しであることを明らかにした。

 厚生労働省は、国内で必要なワクチンの量を5300万人分と試算。国内のワクチンメーカーは、年内に1300万〜1700万人分しか生産する能力がないため、不足分を輸入でまかなう方針を示していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090830-00000078-yom-soci

輸入ワクチンの安全性をしっかり確認してください。

新型インフルエンザ対策

新型インフル 手荒いうがいが大切

正式に流行入りとなった新型インフルエンザ。厚生労働省は「学校が始まる9月以降は、さらに注意する必要がある」と呼びかける。すでに新学期が始まった北海道や東北の学校では休校や学年閉鎖が発生。夏休み中の学校でも教員らが対応に追われ、保護者は予防策の徹底に必死だ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/health/292501/

患者数11万人。流行になってしまった。

新型インフルエンザ対策

新型インフル 注目される「仙台方式」 かかりつけ医でも診療可能に

5月20日7時56分配信 産経新聞

 ■梅原市長が陣頭指揮

 新型インフルエンザ感染が拡大する中、感染者が「発熱外来」だけでなく、地域の診療所で受診できる仙台市の対策が注目されている。パンデミック(世界的大流行)時にはかかりつけの診療所で診断、治療を受け、症状の軽い患者は自宅療養する方式で、季節性のインフルエンザと同様に診療し、感染拡大を防ぐのが狙い。感染者が増加している大阪府や兵庫県では感染者が発熱外来に集中し、病床がパンク状態になる問題が生じているが、仙台市ではこうしたことを想定し、地元の医師会と協力して態勢を整えてきた。

 この「仙台方式」は新型肺炎(SARS)騒動に危機感を抱いた梅原克彦市長が約4年前の市長就任時から、準備を進めていた。東北大の専門家から情報を得たり、厚生労働省仙台検疫所長だった岩崎恵美子氏を副市長に迎えるなど、陣頭指揮にあたった。

 仙台市は今月、新型インフルエンザがパンデミックに突入したことを想定し、地域の診療所が軽症者診療機能を担うことなどを盛り込んだ「メディカル・アクションプログラム」を策定。パンデミック時には、感染者の多くは最寄りの「かかりつけ医」がいる医療機関に行くだろうという想定のもとに検討した。岩崎副市長は「国の行動計画は発熱外来を設定しているが普通のインフルエンザと同じ対応ができれば、かかりつけの医療機関に診てもらい、早く治療して自宅待機してもらった方が感染拡大防止になる」と話す。

 協力を依頼された医師会は患者を受け入れる診療所を募り、市は受け入れ診療所にタミフルや防護用マスクの配布準備をしている。軽症患者は抗インフルエンザ薬の処方で自宅療養を基本に、重症患者は入院治療を行う態勢を進めている。

 梅原市長は「今後は東北へも感染拡大が予想されるが、市民の生命と健康を守るため、気を引き締めて取り組んでいく」と語っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000102-san-soci

もう、国には任せておけない。


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