新型インフルエンザの影響

国内感染者3000人超す 

 厚生労働省は15日、国内の新型インフルエンザ感染者が3千人を超えたと発表した。感染確認は同日までに、検疫段階を含めて全都道府県に拡大しているが、重症例は報告されていない。

 国内感染状況のサーベイランス(監視)について、厚労省は今後、感染者の個人単位での全数把握をやめ、集団感染に特化する方針。切り替え時期は当初、今月中旬を目指していたが、担当者は「医療機関の届け出基準などについて検討を重ねており、月内には変更したい」としている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/278214/

私の周りには、まだかかった人はいないが、心配ですよね。

特に、この秋から冬にかけて。

新型インフルエンザの影響

新型インフルと危機管理 日本の対応は?

新型インフルと危機管理 柔軟な行動マニュアルへ再考を
配信元:Business i
2009/06/05 15:19更新

 新型インフルエンザの騒動は一応、峠を越えたが、日本という国がいかに危機管理を苦手としているかを改めて見せつけた“事件”だった。

 政府は、いまに至るまでテレビなどで麻生太郎首相自らが出演して「政府からのお知らせです。恐れることはありません。冷静な対応を」などと国民に呼びかけている。4月28日に厚生労働省が感染症予防法に基づき新型インフルエンザの発生を宣言して以来、厚労省は「大変だ、大変だ」と声を大にして警戒を呼びかけ、多くの企業もマニュアルに従って感染防止の対応策をとった。

 最初は、日本に感染者が入って来ることを防ぐ水際作戦に全力をあげた。2週間ほど後に成田空港でカナダから帰国した高校生と引率の教員が感染していることが判明、水際作戦が功を奏したかにみえた。しかし、その後は渡航歴のない若者にも感染が発見され、ウイルスはとっくに日本に上陸していたことがわかった。また、ほぼ同時期に今回のインフルエンザ・ウイルスが弱毒性であることも明らかになった。

 振り返ってみれば、この弱毒性がはっきりした時点で警戒解除、少なくとも警戒レベルの大幅な下げを行うべきではなかったのか。だが、厚労省や文部科学省は中学・高校に修学旅行の自粛を指導、民間企業などにも海外出張に慎重な姿勢で臨むよう求めた。一国の総理大臣が自らテレビに出て、「お知らせ」をする。実情をよく知らない国民にとっては、総理大臣が自らテレビで呼びかけるのだから、これは大変なことなのかと、むしろ不安を煽(あお)るような結果になったともいえる。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/262626/

マスク騒動にはビックリしました。

コラム

新型インフル 騒ぎすぎる?

 新型インフルエンザをめぐる対応に「騒ぎすぎだ」とする声が出始めた。行政の対策が過剰、報道が大げさだとする批判、マスクだらけへの皮肉、いたずらに恐れることへの自戒などだ。昨年来の経済危機で、日々の経済ニュースに不安をかりたてられてきた。騒ぎすぎだとすると、もともと落ち着かない気分だったせいかもしれない。きょうのテーマは「新型インフル 騒ぎすぎる?」とした。

新型インフルエンザは国内での感染の広がりを受け、先週末、メキシコ、米本土、カナダからの旅客便の一律機内検疫を終了するなど、水際作戦が簡素化された。それまでは大量の人員が空港などに投入されてきた。

 東京都の石原慎太郎知事(76)は22日の定例会見で、新型インフルエンザの報道などを「ちょっと騒ぎすぎじゃないか」と指摘した。また、米紙ニューヨーク・タイムズは、日本人のマスク、手洗いの徹底に言及して、感染症など海外からの病気に「日本人はパラノイア(偏執症)であることで知られる」と伝えた。

■マスク信仰

 大勢の人々がマスクをしている光景は、欧米人には異様に映ることだろう。2003年、東アジアで広がった新型肺炎(SARS)がカナダ・トロントにも飛び火したため、現地で取材した。「マスク着用の人々」の写真はSARS報道の定番だったのだが、香港などと違い、トロントでマスクをした人は一人もおらず戸惑った。

 見知らぬ者同士がエレベーター内などで居合わせた場合、日本人なら相手の顔をじろじろ見たりはしない。一方、欧米では互いに笑顔を見せ、「こんにちは」と言い合う。そうして、自分があやしい人物でないとアピールするのだ。マスクを着用しているとそんなふうにはできない。欧米人がマスクを嫌う一因ではないかと思える。

 厚生労働省のホームページでは、「せき、くしゃみが出たらマスクを着用しましょう」と勧めている。うつさないことには効果があるようだが、予防できるとは言っていない。

■先行きを悲観

 さて、先週、多くの人にとって最も衝撃的だったニュースは、新型インフルエンザ関連でなく、日本の1−3月期の国内総生産(GDP)がかつて例を見ないマイナスを記録したというものではなかっただろうか。20日付新聞各紙の夕刊1面にはそろって「GDP年率15.2%減」と「戦後最悪の下落」の見出しが躍った。

 22日には、日銀の白川方明(まさあき)総裁(59)が記者会見で、景気は最悪期を脱したとの見方を表明する。景気には下げ止まりの兆しも出ていた。それでも、1〜3月期のGDPが「戦後最悪の下落」であったことに違いはなく、騒がしい報道になっても仕方なかった。

 この経済危機はそもそも、米国の住宅バブルの崩壊である。日本の経験からして、崩壊間違いなしの住宅バブルであったにもかかわらず、放置され、はじけて金融危機となり、世界的な景気悪化を招いた。日本でも輸出の低迷、失業の増加、倒産、所得の減少など、経済ニュースは暗いものばかりであり、新型インフルエンザという強敵を迎え撃つには日本人の気持ちが弱かったかもしれない。

■危機に強い都市

 米ニューヨーク市では先月末、高校で集団感染が確認されたが、ビジネスや市民生活は普段通りで、大きな混乱はなかった。また、介護関係者の話では、国内感染者が確認された神戸市では、通所施設に休業要請の出た期間、ヘルパーの人員が要介護度の高い人を優先して手際よく確保された。

 テロや震災といった危機を経験した都市は、対応が落ちついている印象があるが、どうだろう。(内畠嗣雅(うちはた・つぐまさ)/SANKEI EXPRESS)

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/medical/257860/

確かに、騒ぎすぎという感じもあるが・・・
でも、どこのドラッグストアにいってもマスクが売り切れなのには
ビックリするね。

新型インフルエンザの影響

家電業界にインフル特需

新型インフルエンザの感染拡大に伴って、加湿機能付きの空気清浄機が家電量販店で異例の売れ行きとなっている。市場調査会社の直近のデータでは、前年の3倍近くも売れているというから驚きだ。特に人気が高いのが、空気中のウイルスの抑制や除去効果をうたった高機能機種。品切れが相次いでいるマスクと同様、“インフル特需”にわいている。

 「ふだんなら除湿器が売れる時期ですが、今年は引き続き加湿機能付き空気清浄機が売れています。小さなお子さんを持つ親御さんが買いに来ることが多い」と説明するのは、東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaの空気清浄機販売担当者。

 例年、空気清浄機の販売ピークは花粉症シーズンの2月から3月。今年は、今も売れ続けているというのだ。

 「2万円以上の高機能のものが売れています。前もってインターネットで機能を調べ、商品名を指定して買う人も多く、品薄になっている機種もあります」(ヨドバシの担当者)

 市場調査会社のGfKマーケティングサービスジャパンが、全国の家電量販店約4500店を対象に加湿機能付き空気清浄機の販売実績を集計したところ、次のような結果になった。

 4月27日から5月3日までの1週間の販売台数は、前年比約2.6倍になった。3月下旬以降の売れ行きも同1.7倍ほどと堅調だったが、新型インフルエンザの発生で一段と売り上げを伸ばした格好だ。

 この時期は、世界保健機関(WHO)が4月27日に新型インフルエンザの警戒水準を「フェーズ3」から「フェーズ4」に引き上げ、さらに同30日には「フェーズ5」に引き上げている。

 5月4日から10日の販売台数は同2.3倍だったが、16日に国内で初めて人から人への感染が確認されると、その週(11−17日)の販売台数は同2.7倍まで伸びた。

 また、同じ空気清浄機でも、加湿機能なしは前年比でマイナスかせいぜい微増となっている。それに対し、加湿機能付きが3倍近くも売れているのは、一般に湿気に弱いとされるインフルエンザ対策として買われているためとみられる。

 販売金額ベースの集計では、4月27日以降、前年比で2.4−2.9倍を記録し、販売台数を上回る伸びをみせている。これは、価格の高い高機能商品が売れていることを意味する。

 パナソニック、ダイキン工業、シャープなどの各社は、それぞれ加湿機能に加え、ウイルスの除去や抑制技術を搭載しており、店頭価格2万円台後半から3万円台後半の価格帯を中心に販売されている。

 シャープは昨年、空中浄化技術「プラズマクラスターイオン」で、浮遊する鳥インフルエンザウイルスを99.9%分解・除去することを実証したと発表。

 パナソニック電工は今月12日に、帯電微粒子水「ナノイー」が鳥インフルエンザウイルスを99.9%抑制する効果を検証したと発表した。

 両社とも「現在、感染が広がっている(豚インフルエンザ由来の)新型インフルエンザウイルスへの効果についてはまだ検証できていない」としている。が、インフル対策に敏感になっている消費者は多く、不況の家電業界に“特需”をもたらしている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/257067/

倒産する会社もあれば、儲かる会社もある。
新型インフルエンザの影響は、すごいですね。

新型インフルエンザの影響

インフル倒産

成田空港や関西国際空港などに出店している玩具小売「いせや」(大阪市)など2社が22日までに、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。新型インフルエンザの感染拡大で空港利用者が減少して販売が落ち込み、経営が行き詰まった。帝国データバンクは「新型インフルエンザの影響で倒産に至ったケースは初めて」としている。

いせやの関連会社のアンヴィ(東京都墨田区)も破産手続き開始の決定を受け、帝国データによると、両社の負債額は計約2億9400万円。

 いせやは1923年創業で、おもちゃや航空機の模型、雑貨を扱う店舗を空港や駅前商業施設などに出店していた。91年8月期には売上高約54億5000万円を計上し、98年には42店舗まで拡大した。ところが、大型量販店との競争で収益が悪化し、2002年1月に大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。

 05年8月に再生手続きを終えて、関空や大阪国際(伊丹)空港、成田空港で「トイピアいせや」の営業を続けていたが、今年に入って円高の影響で海外からの来日客が減少。さらに、世界で新型インフルエンザの感染が拡大した4月以降、空港の利用客が激減し、土産物などの販売が不振に陥った。

 国内での感染も拡大するなか、今月20日に大阪地裁に自己破産を申請していた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/medical/257076/


新型インフルエンザは、いろいろな影響を及ぼしますね。

いったい何時になったら終息するのでしょうか?


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